労務問題における弁護士選び

労務問題において、労働者は使用者に対して基本的に弱者の立場にあります。

つまり、労務問題が生じた場合、会社としては、労働者はいくらでも代わりがいるわけですが、労働者にとっては、会社の代わりを見つけるのは転職活動が必要になり、新たな就職先を見つけるまで、生活基盤に直接影響が生じることになります。

そこで、いざ、解雇などの法律問題が生じた場合、労働者の保護者の役割として弁護士が必要になってきます。

特に、東京等、大都市であれば、労務問題関係の専門事務所(一般的にはこういった事務所をブティック系の事務所と評します。)が数多く存在し、弁護士の選択肢が非常に多くあるといえます。

ただ、ここで気を付けなければならないは、弁護士を依頼する際に、その事務所が労働者側の事務所なのか、使用者側の事務所なのかをしっかりと見極める必要があるということです。

大企業であれば当然顧問弁護士を雇用しているわけであり、その需要が生じています。なので、都心部であれば、それなりの割合で使用者側の法律事務所が存在するわけです。

また、事務所は基本的に使用者側か、労働者側かどちらかの事件しか取り扱いません。一部テレビで宣伝を行うような大手事務所はどちらも行う、ということはあり得ますが、これはごくごく一部の事務所です。

また、そのような大手の事務所は、弁護士についてもその質の差が大きいので、どのような弁護士が当たるか分からない点にも注意が必要です。

インターネットをはじめ、情報ツールを駆使して、自分の目的に会った事務所・弁護士を見つけることが重要といえます。

コメントは受け付けていません。