就業規則変更届を届出る際の注意点について

就業規則は、労働者を常時10人以上雇っている場合に、使用者が作成して行政官庁に届出なければなりません。
この10人という数字は、正社員だけに限らずパートやアルバイトなども含めた数字です。

その点は注意する必要があります。
この就業規則は変更することができます。
この場合には、就業規則変更届を行政官庁に届出る必要があります。

就業規則変更届も使用者が作成することになりますが、基本的には不利益変更は禁止されています。
つまり元の就業規則を変更することによって、労働者の不利益になる労働契約の内容になる労働条件を変更することができないわけです。

しかし全てそれが当てはまるわけではありません。

就業規則を変更することによって以前よりも労働者の不利益になったとしても、合理的な理由があれば認められます。
このことについては以前は判例によって認められていたのですが、労働契約法が施行されたことによりその中で明文化されました。

就業規則変更届を行政官庁に届出る際には、その前に労働者の過半数で組織された労働組合があればその労働組合に、それがない場合には労働者の過半数で選任された代表者の意見を聞かなければなりません。

しかし仮にその労働組合や労働者の過半数で専任された代表者が反対したとしても、何の拘束力もないので就業規則の変更をすることは可能です。

その点については、よく理解しておく必要があります。

このように就業規則変更届を届出る際には様々な注意点があるので、その点はよく理解しておく必要があります。

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