就業規則の不利益変更について

不況の影響から会社で定める労働条件などを含めた就業規則を変更する企業が増えてきているようです。

初めて就業規則の変更を経験したという人も多いのではないでしょうか。

通常、就業規則というのは入社前にきちんと説明があるべきものですが中小企業ではそれすらもないということも珍しくはありません。それだけ使用者と労働者という関係に対する認識が甘いのでしょう。

そうした背景もあってか、労働者にとって不利益変更がされることも少なからずあります。不況の状況下では大抵労働者の賃金減少という不利益変更がされますが、まず、不利益だろうがなかろうが使用者は労働者に対してそのことを周知させる義務があります。お互いに合意があればそこで初めて新たな労働契約を結ぶことができます。

問題なのはこうした決まりを労働者が知らないことがあるということです。つまり、どんなに不利益変更だろうとそれに従うしかないと思い込んでしまうのです。そして変更された就業規則に従えない場合は退職するしかないと思ってしまうのは、次の仕事の保障もなく自分都合の退職になるので大変危険です。

また、周知させる努力はした、というのも論外です。例えば従業員を集めて話をしたのは良いが休みの人間もいて、本来であれば後日その人に説明をしなければならないにもかかわらず説明をしない場合、当然周知義務を果たしていないことになります。

労働者にとって就業規則が不利益変更される場合、本当に変更が必要か、変更の内容に合理性はあるかなど判断されなければなりません。

就業規則の不利益変更に合理性があり、尚且つ労働者に周知させている場合に限り不利益変更は可能です。

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